マンション投資のメーカー

それどころか、30年後にそういった交換作業が必要であることを知らずに住み続けている人が多い。 免震構造のマンションは、確かに地震への信頼度は高い。
しかし、積層ゴムの交換対策を施しておかないと、そのときどうなるのか、という不安が大きい。 1億円以上の費用を臨時徴収した場合、全100戸のマンションで、単純に計算して1戸あたり100万円以上の負担になる。
それだけの金額を出せればよいが、出せない人がいた場合、どうなるのか。 免震構造のマンションのなかには、30年後に爆発する時限爆弾を抱えているところが少なくないのである。
土地にこんな但し書きがついていたら注意せよ土地を買って、自分の好み通りの設計で一軒家を建てる。 そんなマイホーム購入を夢見ている人も多いだろう。
この夢を実現すべく、土地探しをするときにはいろいろと注意が必要だ。 なかでも、特に注意したいのが、「但し書き」がついた土地。
その代表となるのが、「建築条件付き」というものだ。 その土地を買った人は、まったく自由に家を建築できるわけでなく、家を建てる建設業者と建設する時期が決められている土地のことだ。
「定期借地権付き」や「借地権」も、よく見かける但し書き。 簡単に言えば、土地を売ってくれるのではなく、貸してくれる方式だ。
借りるといっても、「借地権」の場合は、借りたほうの権利が強い。 地主から追い立てをくうことはなく、借りたほうが「返す」と言わない限り、借り続けることができる。

さらに、借地権を売ることも自由だ。 これに対し、「定期借地権」は、地主の権利が強くなっている方式。
通常50年という期限付きで土地を借り、50年後には更地にして地主に返還しなければならない決まりがある。 土地の売り物のなかには、「定期借地権付きで、建築条件付き」というものがある。
これを翻訳すると、「50年の期限付きで借りる土地で、その土地には決められた期限内に、決められた建設業者で家を建てなければならない」。 思い切り不自由な土地なのだ。
土地を探していると、周囲に比べて妙に安い土地が見つかることがある。 なんでこんなに安いのだろう、と詳しく調べると、この「定期借地権」や「建築条件付き」という但し書きがあったりする。
安いものには、理由があるわけだ。 これらとは逆に、プラスポイントになる但し書きもある。
例えば、「区画整理地内」というもの。 これまで雑然とした街並みだったり、野原だった場所に、広い道路を引き直し、整然とした街並みにつくり直すのが区画整理事業。

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